教育研修費の予算｜1人あたり平均3.6万円の調査と、使い切り・使い残しを防ぐ組み方
2月になって「教育の予算がまだ半分残っている」と言われ、あわてて研修を探す。翌年は逆に、9月で使い切って必要な講習に出せなくなる。どちらも、途中で消化を見ていないと起きます。
一般には、教育研修費の予算とは、1年間に教育へ使う金額をあらかじめ決めておくものを指します。金額を決めること自体は難しくありません。難しいのは、期の途中で、いま多いのか少ないのかを判断することです。この記事では、教育研修費の予算を、組み方から途中の見方まで整理します。
この記事の内容（11項目）
- 教育研修費の予算は、教育計画から積み上げる
- 1人あたりで割らない
- 予備を1割残す
- 費目を分けておくと、途中で判断できる
- 会計の勘定科目とは、別に持ってよい
- 賃金は、別に見る
- 部署ごとにも分けておく
- 消化状況は、四半期ごとに見る
- 25パーセントずつ進むとは限らない
- 使い残しは、計画の遅れとして見る
- 3Q末に、来期へ回すものを決める
- 年度末の駆け込みを止める
- 来期の教育を前倒しで申し込む
- 教材や設備に振り替える
- 余った理由を、来期の説明に使う
- 外部研修は、申込の時点で費用が決まる
- 近い会場を先に探す
- キャンセルの期限を、記録に残す
- 複数人をまとめる
- 資格取得支援の費用は、申請と支給がずれる
- 承認した時点で、枠を押さえる
- 不合格のときの扱いも、金額に効く
- 期をまたぐ申請を、決めておく
- 来期の予算を、実績で説明できるようにする
- 削れない部分を、先に示す
- 1件あたりの単価を残す
- 効果の話は、別に用意する
- 教育研修費の予算にかかわる最近の動き（2026年10月時点）
- 教育研修費の予算に出てくる用語
- 教育研修費の予算と一緒に押さえておきたいこと
- 教育研修費の予算の平均は、比べ方を決めてから使う
- 助成金を見込むなら、全額を先に払う前提で教育研修費の予算を組む
- 教育研修費の勘定科目と、計上する年度を先に決める
- よくある質問
教育研修費の予算は、教育計画から積み上げる
前年並みで決めると、必要な教育が入らないことがあります。年間教育計画を先に作って、そこから金額を積み上げます。
| 積み上げる順 | 中身 | 削れるか |
|---|---|---|
| 1 | 法令で決まっている教育（特別教育、技能講習など） | 削れない |
| 2 | 資格の更新にかかる費用 | 削れない |
| 3 | 認証や取引先から求められる教育 | 削れない |
| 4 | 技能の穴を埋めるための教育 | 優先度で判断 |
| 5 | 現場からの要望 | 予算次第で翌年へ |
ポイントはここです。上の3つを積んでから、残りに4と5を入れます。逆にすると、法定教育の費用が足りなくなります。
1人あたりで割らない
「社員1人あたり年間いくら」で決めると、資格の要る作業が多い部署で足りなくなります。実際に必要な教育の合計から出すほうが、説明もしやすくなります。
他社と比べる参考値としては、産労総合研究所の「2025年度（第49回）教育研修費用の実態調査」があります。回答した159社の2024年度実績で、従業員1人あたりの教育研修費用の平均は36,036円、規模別では大企業39,553円、中堅企業36,195円、中小企業31,788円とされています。積み上げた金額を社員数で割って、この値と大きく離れていないかを見る、という使い方が向いています。
予備を1割残す
年度の途中で、急な受注や設備の入れ替えによる教育が発生します。1割を予備として残しておくと、そのときに動けます。計画の作り方は年間教育計画の立て方にまとめています。
費目を分けておくと、途中で判断できる
合計金額だけを追っていると、何に使いすぎているのか分かりません。費目に分けて集計すると、途中で手を打てます。
| 費目 | 含めるもの | 見るときのポイント |
|---|---|---|
| 受講料・講習費 | 外部研修、技能講習、特別教育 | いちばん大きい。ここを先に見る |
| 講師費 | 外部講師の謝金、交通費 | 1回あたりの単価を残す |
| 教材費 | テキスト、動画の制作費 | 作った教材は翌年も使える |
| 旅費・宿泊費 | 受講のための移動 | 遠方の講習を選ぶと膨らむ |
| 資格取得支援 | 受験料、補助金 | 申請と支給の時期がずれる |
会計の勘定科目とは、別に持ってよい
経理の科目は会社の方針で決まっています。教育の判断に使う分類は、それとは別に持って構いません。経理は経理、管理は管理と割り切ると、どちらも使えます。
賃金は、別に見る
受講中の賃金まで教育費に入れると、金額が大きくなりすぎて判断できません。外に払ったお金と、社内の時間は分けて見るほうが扱いやすくなります。時間のほうは、社内講師の記録で追えます。
部署ごとにも分けておく
全社で1本にすると、どの部署に偏っているか分かりません。部署ごとの列を持つと、来期の配分を決めるときの材料になります。
消化状況は、四半期ごとに見る
年度末に集計しても手遅れです。四半期ごとに、使った額と残りを見ます。
25パーセントずつ進むとは限らない
教育は繁忙期を避けて置くので、消化は均等になりません。計画の月別の予定額と比べるほうが、正しく判断できます。単純な4分の1と比べると、毎回ずれているように見えます。
使い残しは、計画の遅れとして見る
お金が余っているということは、予定した教育が実施されていないということです。費用の確認と、教育の実施状況の確認を同じ場でやると、原因まで分かります。
3Q末に、来期へ回すものを決める
残り3か月で全部を消化しようとすると、内容を選ばずに申し込むことになります。来期へ回すと決めたものを、理由とともに記録に残すほうが誠実です。
年度末の駆け込みを止める
予算を余らせると来期に減らされる、という理由で使い切りに走ることがあります。使い切ること自体が目的になると、教育の質が下がります。
使い切りが目的
2月に空いている研修を探す。内容より日程で選ぶ。
受講者も選べない。
効果は誰も見ない。
来期の準備に回す
4月に受ける講習を3月に申し込んで席を確保。
費用は受講した年度に付く。
内容で選べる。
余った理由は来期の説明に使う。
来期の教育を前倒しで申し込む
来期に必要と分かっている教育は、期末のうちに申し込んで席を押さえておくと、4月から日程に追われずに済みます。ただし、税務上は、事業年度の終わりまでに債務が確定した費用が損金になるとされていて（法人税法第22条3項2号）、まだ受けていない講習の代金を前払いしても、今期の費用にならないことが多くあります。「前払いで今期の予算を消化する」形にはしないほうが安全です。計上の時期は経理か顧問税理士に確認します。
教材や設備に振り替える
研修が入らない場合、教材の制作や、練習用の材料に使うという選択もあります。今期のうちに納品されて使える物であれば、作った教材は翌年以降も使えるので、無駄になりません。
余った理由を、来期の説明に使う
余ったことを隠すと、来期の予算が根拠なく削られます。「講習の日程が取れず来期へ回した」と理由を出すほうが、次の交渉がしやすくなります。
外部研修は、申込の時点で費用が決まる
費用が膨らむのは、受講のときではなく申し込むときです。申込の前に、含まれる費用を確認します。
| 確認すること | 見落とすとどうなるか |
|---|---|
| 受講料にテキスト代が含まれるか | 当日に別途請求される |
| 再受験・再受講の費用 | 不合格時の負担が読めない |
| キャンセル料の発生時期 | 欠席で全額かかる |
| 会場までの交通費・宿泊費 | 受講料の何倍にもなることがある |
| 複数人の割引 | まとめて申し込めば安くなる場合がある |
近い会場を先に探す
同じ内容の講習でも、開催地によって旅費が大きく変わります。受講料だけで比べず、旅費を含めた総額で比べると判断が変わります。
キャンセルの期限を、記録に残す
急な受注で受講できなくなることがあります。いつまでなら無料でキャンセルできるかを、申込の記録に書いておくと、判断の期限が分かります。手続きの追い方は外部研修の申込管理で扱います。
複数人をまとめる
同じ講習に何人か出す予定があるなら、時期を合わせると割引がある場合があります。年間計画の段階で、まとめられるものを探すと費用が下がります。
資格取得支援の費用は、申請と支給がずれる
申請した月と、実際に支払う月が違うため、予算の見え方が狂います。申請中の金額も、予約として見ておきます。
| 状態 | 予算上の扱い | 見落とすとどうなるか |
|---|---|---|
| 承認済み・未受験 | 予約として確保 | 他に使ってしまい、支給時に足りない |
| 受験済み・結果待ち | 予約のまま | 同上 |
| 合格・支給待ち | 予約のまま | 同上 |
| 支給済み | 実績に計上 | ー |
承認した時点で、枠を押さえる
承認から支給まで数か月かかることがあります。承認した金額を予約として引いておくと、二重に使うことがなくなります。
不合格のときの扱いも、金額に効く
不合格でも負担する取り決めなら、再受験の費用も見込む必要があります。会社負担の回数に上限を置くと、予算が読めるようになります。制度の作り方は資格取得支援の運用にまとめています。
期をまたぐ申請を、決めておく
年度末に承認して翌年度に支給する場合、どちらの予算から出すかを先に決めます。承認した年度から出すのか、支給した年度からかを経理と合わせておきます。
来期の予算を、実績で説明できるようにする
「前年並みでお願いします」では、増額も維持も通りません。実績と、やり残したことを数字で出します。
| 出すもの | どう使うか |
|---|---|
| 費目別の実績 | どこに使っているかを示す |
| 計画に対する実施率 | やり残しの量を示す |
| やり残した教育とその理由 | 来期に必要な額の根拠にする |
| 法令で必要な教育の額 | 削れない部分を明示する |
| 受講した人数と延べ時間 | 規模感を伝える |
削れない部分を、先に示す
法令で決まっている教育と資格の更新は、金額を減らせません。この額を先に出して、残りが調整できる部分だと示すと、話が具体的になります。
1件あたりの単価を残す
合計だけだと、来期の見積りが立ちません。講習1件あたり、講師1回あたりの単価を残しておくと、人数の増減から金額を出せます。
効果の話は、別に用意する
予算の説明で効果を求められることがあります。受講率や、技能の穴が埋まった数など、測れるものを出すと話が進みます。測り方は研修の効果測定で扱っています。
教育研修費の予算にかかわる最近の動き（2026年10月時点）
教育研修費の予算の組み方そのものを決めた法令はありません。教育研修費の予算に関係するのは、教育にかかる費用を助ける国の制度と、税の制度の変化です。確かめられた動きを日付順に並べます。
| 時期 | 出来事 | 教育研修費の予算への影響 |
|---|---|---|
| 2025年10月1日 | 雇用保険の「教育訓練休暇給付金」が始まった。就業規則などに基づいて連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取る一般被保険者が、一定の条件で給付を受けられる | 長期の休暇を使う教育は、会社の受講料の予算とは別に、休暇制度の整備と人の手当てが要る。計画に入れるなら年度の初めに決めておく |
| 2025年10月6日 | 産労総合研究所が「2025年度（第49回）教育研修費用の実態調査」を公表。2024年度実績の従業員1人あたりの教育研修費用は36,036円で、前年より1,430円増えた | 自社の1人あたりの額を比べる参考値になる。中小企業の平均は31,788円 |
| 2025年12月26日 | 令和8年度税制改正の大綱で、賃上げ促進税制の教育訓練費に係る上乗せ措置を、中小企業向けを含めて廃止するとされた | 教育訓練費を増やした分の税額控除の上乗せを予算の説明に使っていた場合は、適用される事業年度を顧問税理士に確かめて見直す |
| 2026年4月8日 | 人材開発支援助成金の改正。人材育成支援コースに中高年齢者実習型訓練（45歳以上が対象）を新設。人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースでは、eラーニングと通信制の訓練の経費助成の上限が、1人1訓練あたり中小企業15万円・大企業10万円に一律で見直された | eラーニングを助成金込みで見込んでいた場合は、上限が下がった分を予算で見直す |
| 2026年5月14日 | 人材開発支援助成金の支給要領の改正で、支給申請のときに「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」の提出が必要になった | 外部研修の申込の記録に、受講料の内訳と見積りを残しておく |
| 2026年8月3日 | 事業展開等リスキリング支援コースの改正。eラーニングの訓練は同じ労働者に1年度1回まで、職務に直接つながらない汎用的なDX・GXの訓練は助成の対象外になった | デジタル教育の予算は、助成金を前提にせず、業務に直結する内容かどうかで組み直す |
教育研修費の予算で押さえたいポイントは、2026年度は助成金の上限と対象が細かく変わっていて、前年の見込みがそのまま使えないことです。助成金を見込む教育は、最新の支給要領で確かめてから予算に入れます。
出典：人材開発支援助成金（厚生労働省）、令和8年4月8日からの変更点（厚生労働省）、事業展開等リスキリング支援コース 令和8年8月3日からの変更点（厚生労働省）、教育訓練休暇給付金（厚生労働省）、令和8年度税制改正の大綱（財務省）、2025年度 教育研修費用の実態調査（産労総合研究所）
確認日は2026年10月3日です。助成金の要件は管轄の都道府県労働局の助成金窓口に、税の扱いは所轄の税務署か顧問税理士にご確認ください。
教育研修費の予算に出てくる用語
教育研修費の予算の話では、経理・税・助成金で似た言葉が別の意味で使われます。よく出てくる言葉を、出どころと一緒に並べます。
| 用語 | 意味 | 出典 |
|---|---|---|
| 教育研修費（研修費） | 社員の教育にかかった費用をまとめる勘定科目の名前。名前と範囲は会社が決める | 法令上の定義はない |
| 教育研修費用（調査上の定義） | 会場費、外部講師費、教材費、研修委託費・セミナー参加費、eラーニング費、資格取得援助費、受講者と社内講師の日当・交通費などの合計。受講者などの給与は含まない | 産労総合研究所「教育研修費用の実態調査」 |
| OFF-JT | 通常の仕事から離れて行う訓練。人材育成支援コースの人材育成訓練は10時間以上のOFF-JTが対象 | 人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の案内 |
| 経費助成・賃金助成 | 訓練にかかった経費の一部と、訓練中の賃金の一部を助成するもの。eラーニングと通信制の訓練は経費助成だけ | 人材開発支援助成金の案内 |
| 事業内職業能力開発計画 | 社員の職業能力の開発を段階的・体系的に進めるために事業主が作る計画。作成は努力義務 | 職業能力開発促進法 第11条 |
| 職業能力開発推進者 | 計画の作成と実施、社員への相談・指導を担当する人。選任は努力義務 | 職業能力開発促進法 第12条 |
| 損金 | 法人税の所得の計算で差し引く費用。販売費・一般管理費は、事業年度の終わりまでに債務が確定したものに限られる | 法人税法 第22条3項 |
教育研修費の予算で取り違えやすいのは、「平均」として出てくる金額が、どこまでの費用を含んでいるかです。調査の平均は受講者の給与を含まないので、この記事の「外に払ったお金と社内の時間を分ける」見方とそろえて比べると、ずれが出ません。
教育研修費の予算と一緒に押さえておきたいこと
教育研修費の予算を調べると、平均額や勘定科目、税額控除の話が多く出てきます。予算を組む側から見て、あまり書かれていない点を3つ挙げます。
教育研修費の予算の平均は、比べ方を決めてから使う
教育研修費の予算の平均は、社員数で割った1人あたりの額で出されることが多く、産労総合研究所の調査では正規従業員数で割っています。パートや派遣の人の教育が多い職場では、同じ割り方をしないと高く見えたり低く見えたりします。自社の数字を出すときは、分母を「正規の社員数」にそろえて、給与を含めないと、調査の値と比べられます。
助成金を見込むなら、全額を先に払う前提で教育研修費の予算を組む
人材開発支援助成金は、事業主が訓練の経費を全額負担していることが支給の前提とされています。人材育成支援コースでは、訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画を出し、訓練が終わった日の翌日から2か月以内に支給を申請します。経費助成率は、中小企業の正社員などの人材育成訓練で45％（賃金の要件を満たすと15％の加算）です。助成金は支出を減らすものではなく、あとから入る収入として別の行で見込むと、入金が翌期にずれても予算が狂いません。
教育研修費の勘定科目と、計上する年度を先に決める
教育研修費の勘定科目は、「研修費」「教育研修費」など会社ごとに名前が違います。予算の管理で困るのは科目名より、いつの年度の費用になるかです。税務上は、事業年度の終わりまでに債務が確定した費用が損金になるとされているため（法人税法第22条3項2号）、年度をまたぐ講習や、資格の受験料の支払いは、どちらの年度に付くかを経理と先に決めておきます。資格取得支援の取り決めは資格取得支援の運用にまとめています。
よくある質問
- Q. 教育研修費の予算は、どうやって決めればよいですか？
- 前年並みではなく、年間教育計画から積み上げることをおすすめします。法令で決まっている教育、資格の更新費用、認証や取引先から求められる教育を先に積み、残りの枠に技能の穴を埋める教育と現場の要望を入れます。あわせて1割を予備として残しておくと、期の途中の急な教育に対応できます。
- Q. 社員1人あたりの金額で予算を組んでもよいですか？
- 資格の要る作業が多い部署で足りなくなるため、おすすめしません。実際に必要な教育の合計から積み上げるほうが、金額の根拠も説明しやすくなります。1人あたりの額は、他社と比べるときの参考値として使う程度にとどめてください。参考値としては、産労総合研究所の調査で、2024年度実績の従業員1人あたりの教育研修費用の平均が36,036円（中小企業は31,788円）とされています。
- Q. 予算の消化はどのくらいの頻度で見るべきですか？
- 四半期ごとで足ります。ただし、教育は繁忙期を避けて置くため消化は均等になりません。単純に4分の1と比べるのではなく、計画の月別の予定額と比べてください。第3四半期の終わりが分かれ目で、ここで入らないと判断したものは理由とともに来期へ回します。
- Q. 予算が余りそうなとき、使い切ったほうがよいですか？
- 使い切ること自体が目的になると、内容ではなく日程で研修を選ぶことになります。来期に必要と分かっている講習の席を期末に押さえておく、今期に納品される教材の制作や練習用の材料に使う、といった選択のほうが無駄になりません。なお、受講前の講習代を前払いしても今期の費用にならないことが多いため、計上の時期は経理に確認してください。余った場合も、理由を出しておくと来期の交渉がしやすくなります。
- Q. 受講中の賃金も教育研修費に入れるべきですか？
- 外に払ったお金と、社内で使った時間は分けて見ることをおすすめします。賃金まで含めると金額が大きくなりすぎて、どこに手を打てばよいかの判断ができません。社内の時間は、社内講師の実施記録などで別に追ってください。
- Q. 資格取得支援の費用は、どう見込めばよいですか？
- 申請した月と支給する月がずれるため、承認した時点で予約として枠を押さえておくことをおすすめします。承認から支給まで数か月かかることがあり、その間に他へ使ってしまうと支給時に足りなくなります。あわせて、不合格時の再受験を会社が何回まで負担するかを決めておくと、金額が読めるようになります。
- Q. 来期の予算を確保するには、何を出せばよいですか？
- 費目別の実績、計画に対する実施率、やり残した教育とその理由、法令で必要な教育の額を出してください。とくに、削れない部分の額を先に示すと、残りが調整できる部分だと分かり話が具体的になります。講習1件あたりの単価を残しておくと、人数の増減から来期の見積りが立てられます。
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本記事は一般的な業務の進め方を整理したものです。社内規程、契約条件、法令上の要件がある場合は、それらを優先してご確認ください。記事の内容は2026-10-03時点のものです。